ロシアの経済
ソビエト連邦解体後、ボリス・エリツィン大統領の主導のもと市場経済化が進められたが、このためにかえって急速なインフレーションを招き、1990年代半ばには経済的に落ち込んだ。その後、成長に転じつつあったが1997年のアジア経済危機の影響を受けて1998年に財政危機を招き、再び落ち込んだ。 しかし、ロシアは、米国に次ぐ世界第3位の原油生産国であり、サウジアラビアに次ぐ世界第2位の原油輸出国である。2003年以来の原油価格上昇によって貿易収支が改善し、市場経済転換後の長い経済停滞を脱し、急速な景気回復が見られた石油産業を中心とする成長が続く。その石油産業への依存の重さや自由化の恩恵に与った者（オリガルヒ、新ロシア人、ニュー・リッチに代表される）とそうでない者の貧富の格差の拡大、チェチェン人によるテロのリスクなど、不安定要因もいくつかは見られるが、2000年にはGDP成長率が10%を越える一方インフレーションも抑制され、好調が続いており、一人当たり名目GDPも1999年には1334ドルに過ぎなかったのが、2006年には6879ドルまでの5倍強の増加を見せた。ロシアはまた、ブラジル・中国・インドと共に「BRICs」と呼ばれる新興経済国群の1つに挙げられている。
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